2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
その際、例えばドイツ、先ほどシュタットベルケの話もいただきましたけれども、例えばドイツでは、需要家数が一定規模以下であるような場合には、配電事業と小売事業、発電事業との兼業が認められるといったような仕組みとなっているように承知してございまして、こうした諸外国の先行事例なども参考といたしまして、兼業が認められる場合の基準ということを適切に検討してまいりたいと考えてございます。
その際、例えばドイツ、先ほどシュタットベルケの話もいただきましたけれども、例えばドイツでは、需要家数が一定規模以下であるような場合には、配電事業と小売事業、発電事業との兼業が認められるといったような仕組みとなっているように承知してございまして、こうした諸外国の先行事例なども参考といたしまして、兼業が認められる場合の基準ということを適切に検討してまいりたいと考えてございます。
それでは、ゾンネンで申し上げたようなことであるとか、あるいは今回ゾンネンのような形ないしはシュタットベルケと言われるような、自治体とか住民とか地場企業なんかが連携して地産地消の電力供給を行おうじゃないかというビジネスに対して、阻害要因になってしまうのではないかと危惧します。
この間、ドイツのシュタットベルケのような地産地消の再エネ導入に取り組んでいる福島県喜多方市と会津電力、大規模太陽光発電施設の設置を望まないことを宣言した福島県大玉村で話も伺ってきました。 今日は、十勝管内の上士幌町での取組についてお聞きします。
ぜひ、これもやはり一つのビジネスチャンスで、例えば地域が手を挙げて、ドイツのシュタットベルケみたいな例は有名ですけれども、配電事業までやることで利益を上げてそれが地域に還元していく、そういう経済のモデルをやはりつくっていく源泉になると思いますので、ぜひこれはうまく育てていただきたいということをお願いをしておきます。
このシュタットベルケというもの、つまり、地域のエネルギーインフラを提供する会社について、どのように捉えるかということで実は評価は大きく変わってくるだろうと思います。つまり、新電力、地域の電気を地域の電力会社が供給するというふうにエネルギーの観点で捉えると、当然、そのエネルギーの収支だけで評価をしていくということになるんです。 ただ一方で、これから日本は人口減少社会に向かうことは確実です。
やはり、高い目標を掲げて、そしてそれに向かって大幅な削減を目指していくというようなところがまず第一にあると思いますけれども、これをしっかりと産業の中に組み込んでいく、あるいは、地域経済の中に組み込んでいくような仕組みを取り入れているというところが、ドイツの中でも先ほどシュタットベルケの話などもありましたけれども、きちんと地域の中にお金が落ちていくような仕組み、こうしたものを取り入れることによって、経済成長
でも、例えば再生可能エネルギーをやろうとしている人たち、地域で例えばシュタットベルケのような取組をやって、よし行くぞと。これが出た途端に、ええってなりますよ。ああ、やっぱり系統はあかないよ、原発をこれから動かすんだと。二〇から二二％動かすってことはすごいことですよ。そこでまた日本のエネルギー政策がおくれてしまうんですよ。
私自身も山崎誠議員らとともにドイツのシュタットベルケを見てまいりました。彼らはやはり、地域が、地産地消でエネルギーの自給自足、これを行いながら、エネルギーの安定供給に加えて、産業構造をしっかりとつくっている現状があります。
御指摘のシュタットベルケのように、地域のエネルギー会社がこうした再エネ電源を取りまとめて、地域で電気をつくり、地域で使っていくことは重要であり、経済産業省といたしましても、こうした新たな再エネ活用モデルを推進してまいりたいと考えております。
このような課題を克服しつつ、シュタットベルケの仕組みを日本版に発展させた先行事例として、みやまスマートエネルギーが注目されております。 資料二にみやまスマートエネルギーの資料を添付させていただきましたので、参照していただきたいんですが、資料二の二に明らかなように、分散型再生可能エネルギーの活用が予定されております。 みやま市では、一般家庭の太陽光だけで七・五メガワットを集めているそうです。
先ほど立憲の山崎先生がドイツのシュタットベルケを見てきたというふうに言われまして、私もこれに興味を持っていろいろ調べたんですが、調査室の皆さんに協力していただいて、みずほ銀行産業調査部の山本武人氏が「ドイツ・シュタットベルケのビジネスモデルが持つ競争力に関する一考察」という論文を出されていまして、これが非常にわかりやすかったのでちょっと御紹介をしたいと思うんですが、山本さんは次のようにこのシュタットベルケ
その上で、総務省としては、これは割当て後も、四半期ごとにきっちり報告等で状況を把握しまして、その結果を踏まえて、利用者利便を損ねることがないように適切な措置を講じてまいりたいと思いますが、先ほどのバスについてのお話もそうですし、シュタットベルケの話もそうだと思いますが、規制をどんどん緩和して新規参入を促す、チャレンジをどんどん促すということと、やはり市場をある程度安定させていくということ、このバランス
関連して、ちょっと通告では一番最後にしましたけれども、ドイツに私が行ったときに、シュタットベルケという、聞いたことありますかね、ドイツでは千五百ぐらいあるんです。 これは何かというと、本来、市町村がやるべき仕事を民間に委託して、委託といっても一〇〇％市の出資なんです。ですから、では第三セクターかなと思うとそうでもなくて、純粋な民間会社で、市は本当に出資をしているだけで、社長は民間企業の方。
高井委員がシュタットベルケについて御質問いただけるということで、私もにわか勉強させていただきました。今、人口減少の中にある市町村のあり方を問うさまざまな本の中に、まさにこのシュタットベルケ、私、ドイツ語はちょっと苦手なので済みません、シュタットベルケのような形をどんどん日本でも取り組むべきだということを書かれているものが随分多くなったと思っています。
見てきましたのが、今ドイツで非常に盛んに行われていますシュタットベルケという取組でございまして、これは、地域のエネルギー事業あるいは生活インフラ事業を民間の企業が請け負って、その地域のさまざまなサービスを地域密着で行うという事業体です。シュタットベルケといいます。
先ほど、諸富先生がおっしゃったドイツのシュタットベルケ、ドイツでは千四百ぐらいのいわゆる地域が地域のエネルギーを活用した電力事業をやっているわけですけれども、そこで、平均かどうかはちょっと分かりませんけど、七五％から八五％ぐらいの方がその地域の会社から電力を買っている。郷土愛みたいなことが非常に定着をしている。
日本版シュタットベルケ、これを拡大していく上で、これちょっと障害になっている、若しくはなり得るなと思うような何か規制だったりとか法律というのは存在しますか。
ドイツには、シュタットベルケという電力、ガス、水道、交通などの整備や運営を行う公的な事業体、自治体も出資をしておりますけれども、それが九百以上もあるというふうに聞いております。
それで、五つ目は、そういう意味でスマートコミュニティーを需要地でいかにつくっていくかということが大事で、六つ目は何かというと、もう既にこれをシュタットベルケという形で自治体が主導してこういう動きが走り出しているということを私は申し上げたい。これは総務省と経済産業省が一体化してやっている。
ドイツにおいては、自由化によって激減すると予測された地元の電力会社、これシュタットベルケと呼ばれているそうですけれども、それの多くが生き残り、現在、電力小売の二割強以上のシェアを継続的に保っているという報告がありました。 先ほど大臣の御説明ありましたけど、ヨーロッパは面的ネットワークの国ですから、日本もネットワークはありますけれども、電力網でいったら基本的には単線に近い状況だと私は思います。
経産省からいただいた資料では、シュタットベルケというのは約九百社以上もあるそうで、ですから、やはり本当にもう草の根で、配電と一体になって小売も担っていらっしゃるということですから、本格的に小規模分散型にエネルギーシステムを転換していこうと思ったら、やはりここを支えていく、ここを育てていく、こういうことが必要だと思うんです。
その一方で、残りはどうしているのかということでございますが、小売分野全体で見ますと、シェアの半数弱を占めておりますのは、地方自治体が出資等の形で運営する企業体、これをシュタットベルケと言っておりますけれども、そういったシュタットベルケというものが全体のシェアの半数弱を占めておりまして、残りの二割弱をその他の小売業者が占めているというふうに認識をしております。